2021-04-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
副市長レベル、副知事レベルとそれから総務省の幹部の方が連絡を取り合うということかもしれませんけれども、幾つつくっても、船頭多くして船進まずということもあります。これは、七月末までにという菅総理のお言葉があったから慌ててこういうことをメールを出されたとしか思えません。
副市長レベル、副知事レベルとそれから総務省の幹部の方が連絡を取り合うということかもしれませんけれども、幾つつくっても、船頭多くして船進まずということもあります。これは、七月末までにという菅総理のお言葉があったから慌ててこういうことをメールを出されたとしか思えません。
そうすると、この組立てというのが、直接国が具体的なものを要請したり指示したりするというよりも、地方自治体、特に知事レベル、ここでしっかりとした議論を現場とやって、その中で発動していくということ、これが一つの骨格となっていて、私はそれで正しいんだろうというふうに思うんですが。
この点についてやはり衆議院で聞きましたら、答弁は、法律の規定は建設に限定するものではないとしつつ、大臣、知事レベルでも東京都と協議をして財源スキームを決めている、オリンピック終了後行われる改修などについてはそのスキームに含めないということとしているという答弁だったんです。 これ、オリンピック後の改修に都負担を求めないということを三者で協議し合意しているのかどうかなんですよ。
この法律の規定は対象を今回の新国立競技場の建設に限定するものではありませんが、実際に負担を求めるに際しては、事前に、事務的にも、そして大臣、知事レベルでも東京都と協議をしておりまして、そして十二月の財源スキームを決めております。その中には、オリンピック終了後行われる改修などについてはそのスキームには含めないということとしております。
そして、今回は、東京都と実務的な、そしてまた閣僚、知事レベルの協議を踏まえた上で、新国立競技場のみにする、代々木の第一、第二体育館は対象としないということで合意をしておるところでございます。
ただ、私は、先ほど申し上げたような治安状況でして、それをどう見るかというのは人によって意見があるのは認めますが、国全体として内閣の対策会議ができて、それから各知事レベルでいろいろな対策が講じられている状況の中で、熱が出ているのに体質改善が必要だからランニングをしてこいというような議論をする人がいるか。やはり解熱剤は打たなきゃいけないだろう。
国はあらかじめ国民保護に対する基本方針を定めて、それから地方公共団体はその区域内における民間保護措置、これを総合的に推進するということになりますと、これは当然知事レベル、市町村レベルでの首長の強い権限が必要になって、それが付与されたわけであります。現場責任者としてのその卓越したリーダーシップと危機管理能力というのが求められるようになりました。
首都機能移転すべしというような意見が西日本の方では大変支配的であるというふうに私は受けとめておりますし、これから事態が進展するとすれば、我々も知事レベルでさらに強い働きかけをしなきゃいけない、そんなふうに思っております。
したがって、廃棄者から製品を引き受ける回収者は都道府県知事レベルの登録を必要とすべきであります。 マニフェストを受けまして、回収量、引き渡し量を記録し、回収・破壊状況が都道府県に提出され、国への報告を義務づける管理体制の構築をすべきであります。 適正に処理がなされたのかを検査、調査する機関の確立が重要であります。
したがって、知事レベルの話ということに持ち上げざるを得ないんだと思いますけれども、この話がまとまらない何か大きな問題点というのは、たくさんあるのかもしれませんが、一つ二つ挙げられるんでしたらちょっと挙げていただけますか。
おっしゃるように、広く業界の団体ということになりますと、例えば県の建設業協会あるいは県の宅地建物取引業協会など知事レベルの団体もたくさんあるわけでして、これは一応捨象して建設大臣認可のものとして業界に関するものだけを、しかも建設業中心に出させていただいたということでございますので、お許しいただきたいと思います。全体では三百を超えるものがあることは率直に申し上げさせていただきます。
平成五年の一月十三日に、今お話にありましたように、両県の副知事の間での協議にもあったわけでありますが、これでは知事レベルに上げるための条件整備をやろうということになりました。一応この土地利用についても県境と並行して検討するということ等も話し合いができてきた。
その一つのステップといたしまして、今大臣から答弁しましたように、ことしの一月十二日に知事間の協議が行われまして、知事レベルで話し合いをしよう、それから土地利用についても県境と並行して検討するという合意がなされて現在に至っているわけでございます。
その審議会の委員の構成は、ただいま先生から御指摘がございましたように、多くの県では委員の方々の中に地方議会の代表の方々も入っておられまして、相当の形でのお立場の方が幅広に参加できるように工夫しておる例が多いとは私も思いますけれども、その際に、例えば臨時委員という制度もございまして、具体のテーマに関しましてはそういった臨時委員制度を活用して専門の方々にも入っていただくとか、そういう過程におきまして、知事レベル
○政府委員（市川一朗君） 地方拠点都市地域の整備の手法でございますが、基本的には、まず知事レベルで地域指定を行いまして、それで指定された地域内の市町村が共同して基本計画を策定する。
したがいまして、文部省にも大いに御協力いただきたいし、いただけるものと思っておりますが、具体の大学等の設置等に関しましては知事レベルの努力あるいは市町村レベルの努力というのが非常に左右している面があるということも私ども重要視しておる点でございまして、そういったものと相まちまして、受け皿の整備その他も含めまして懸命に努力していって実のある成果を上げるべきテーマであるというふうに思っておるところでございます
知事レベルの話し合いがこれから再度行われるということでありますが、やはり今までの経過を見ますと、両県の知事が二人だけで密室で話をしたら解決するというような状況では決してないと、私には思われます。 その点で、農水省あるいは構造改善局の方で今どのような御見解を持ってみえるか、この問題についてお尋ねをしたいと思います。
しかし、全然進んでおらぬかというと、それぞれこの検討のための干拓問題協議会を設置して、平成三年十一月には部長レベルの協議から副知事レベルの協議とするなど努力はいたしておるようでありますが、先ほど申し上げましたように、いまだ決着を見ていない。
したがいまして、先ほども農水省の方から御答弁がありました農地転用の問題一つを取り上げましても、二ヘクタール以上は農水大臣の承認を必要とするところを、この法案の場合には基本計画は知事承認で決まるというところがございますので、いわゆる通常の計画より以上にそのことの持つ意味が大きくなってまいるわけでございまして、知事レベルで計画を決めて、例えば農地転用の問題につきましても知事限りでその問題を処理できるということになるわけでございまして
そういった一連の流れの中で、私どもといたしましてはできるだけ知事さんの意向が反映されるようにということでこの政策スキームをつくったわけでございますが、現実にいろんな施策の実効性が担保されるためには、関係機関がこぞって協力できるような、御支援で唐るようなところであるということが大事な部分でございますから、そういう意味におきましては、お答えになるのかどうかわかりませんけれども、十分知事レベル、国レベルにおきまして
したがいまして、今回の拠点都市構想を進める段階におきましても、農地法の運用等につきまして農水省の方で協力体制を条文に織り込む尊いたしまして、今度の拠点都市構想は、基本計画の計画決定が、市町村が行って知事の承認で済む、それで国には通知のみでということになっておりますので、その限りにおいて、農地法等の体系におきましても知事レベルまでで話が済むような体系に改善されるということも含んでおるわけでございまして
したがいまして、知事レベルで地元市町村と協議して案を策定する段階で、どういう案ならば主務大臣は問題なく通るかどうかというようなことが大体わかるような基本方針ということを考えておるわけでございます。
そういったようなことはいろいろとお示ししながら、それを踏まえて知事さん方で、知事レベルで真剣に考えていただくということが、私ども考えております理想のパターンでございまして、非常にそこの、先生が一番問題にしております、地方と余り相談するということは陳情合戦につながるのではないかという問題と、また逆に、全部自由にやってくださいというようなことでは、かえって混乱を招くのではないかという御指摘の点につきましては
そういう意味におきまして、基本は市町村に置きながら、その上に都道府県知事レベルの考え方、さらには国の考え方も取り入れまして、全体として国の基本的方向あるいは都道府県のそれぞれの歩むべき方向と調和のとれた市町村レベルでの都市計画のあり方、そういった調和の手続も必要であるというふうな考え方をとっておるところでございます。
○紀内政府委員 一つの例を申し上げますと、九州の三つの県と韓国南部の間で、これは知事レベルの話でございますけれども、そういう話し合いが進められていると聞いております。そういう話はそれぞれの自主的な考えに基づいて行われる限り大変結構な話ではないかと思っております。
私は先ほど公共事業についても若干問題点を申し上げましたけれども、汚職なり不正なりが出てくる一番多いのは、公共事業に関する用地取得とかあるいは建設土木事業というふうな、そういう公共事業にかかわるところが多いわけでありまして、現実に最近などにおいては知事レベルにおいてもこういう問題が出ているということはきわめて問題があるところであって、これはただ地方自治体の、この地方自治の問題というだけではなくて、中央